本日（2026年1月8日）の東京株式市場で、日経平均株価は前日比844円72銭安（-1.63%）の51,117円26銭で取引を終えました。前日に続いての大幅安となり、2営業日で1400円近い下落となりました。
📊 本日の株価動向
- 始値：52,144円64銭（前日比+182円）
- 高値：52,404円11銭（午前中）
- 安値：51,830円40銭（午後にかけて下落）
- 終値：51,117円26銭（-844円72銭）
TOPIXも続落し、景気敏感株を中心に売りが広がる展開となりました。
🔍 市場の背景と注目ポイント
- 米国株の過熱感に対する警戒
前日の米国市場では、ダウ平均が4日ぶりに反落。連日の最高値更新による過熱感が意識され、東京市場でもリスク回避の売りが波及しました。 - 中国の通商リスクが重荷に
中国政府が日本産の半導体製造向け化学物質「ジクロロシラン」に対する反ダンピング調査を開始。これにより、信越化学など関連銘柄が売られ、日中関係の悪化懸念が相場の重しに。 - 先物主導の下落
海外短期筋による先物の手じまい売りが加速し、現物株にも波及。需給主導の下落色が強い一日となりました。 - 医薬品・防衛関連株は堅調
一部ディフェンシブ銘柄には買いが入り、相場全体の下支えとなりました。
✍ 投資家向けまとめ
本日の日経平均は、米株安と中国リスク、先物主導の売りが重なり、2日連続の大幅安となりました。年初の急伸に対する調整局面入りの様相を呈しており、投資家心理は慎重さを増しています。
今後は、米雇用統計や企業決算、日中関係の動向が焦点となり、ボラティリティの高い展開が続く可能性があります。セクター間の選別とリスク管理が重要な局面です。
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