本日（2026年1月7日）の東京株式市場で、日経平均株価は前日比556円10銭安（-1.06%）の51,961円98銭で取引を終え、3営業日ぶりに反落しました。心理的節目の5万2000円を割り込む展開となり、前日までの急ピッチな上昇に対する調整売りが強まりました。
📊 本日の株価動向
- 始値：52,300円台（前日比+約470円）
- 高値：52,400円台（寄り付き直後）
- 安値：51,800円台（午後にかけて下落）
- 終値：51,961円98銭（-556円10銭）
TOPIXも反落し、物色は二極化。輸出関連株やハイテク株に売りが広がる一方で、内需系や一部資源関連には買いも入りました。
🔍 市場の背景と注目ポイント
- 中国の輸出規制強化報道が重荷に
中国政府が軍民両用製品の輸出管理強化を発表。さらに、レアアース関連製品の日本向け輸出許可審査を厳格化する方針が報じられ、自動車・電機・半導体など日本の基幹産業への影響懸念が広がりました。 - 利益確定売りが加速
年初から2営業日で2000円超の上昇となっていた日経平均に対し、過熱感を意識した利益確定売りが広がり、調整色の強い一日となりました。 - 自動車・ハイテク株が軟調
トヨタ、ホンダ、アドバンテスト、東京エレクトロンなどが売られ、指数を押し下げる要因に。 - 一部内需株には買いも
小売、電力、銀行株などには資金が流入し、相場全体の下支えとなりました。
✍ 投資家向けまとめ
本日の日経平均は、中国の輸出規制報道と利益確定売りが重なり、3営業日ぶりの反落となりました。心理的節目の5万2000円を割り込んだことで、短期的な調整局面入りの可能性も意識されます。
今後は、中国の政策動向や米国の雇用統計、企業決算など外部環境の変化に注意が必要です。年初の上昇トレンドが一服する中、セクター間の選別とリスク管理が重要な局面となりそうです。
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